SUBSIDY DATABASE

太陽光・蓄電池の補助金2026|国+自治体データベース

太陽光発電・家庭用蓄電池の補助金を、国+自治体でまとめました。各制度の対象・補助単価・上限・期間・受付状況を、公式の出典URLと確認日つきで掲載しています。

⚠️ 補助金は年度・予算で変動し、予算満了で早期終了することがあります。本ページは2026-07-25時点で公式に確認できた範囲です。申請前に必ず各制度の公式ページで最新の金額・期間・残予算をご確認ください。金額の一部は公式で数値が未掲載のため「要確認」と明記しています。

国の補助制度

終了全国

家庭用蓄電システム導入支援事業(DR補助金)

対象
家庭用蓄電システム(DR対応)
補助単価
公式特設サイトで要確認(二次情報では 3.45万円/kWh)
上限
1申請あたり上限60万円(二次情報・要確認)
期間
公募 2026年3月24日〜
状況・注記
2026年5月29日に交付申請額が予算到達し公募終了(公式告知)
運営
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII・経産省管轄)

出典:https://sii.or.jp/DRchikudenchi_katei07r/(確認日 2026-07-25

受付中全国

みらいエコ住宅2026事業(住宅省エネ2026キャンペーン)

対象
GX志向型住宅/長期優良・ZEH水準住宅/リフォーム(住宅の省エネ性能への補助)
補助単価
住宅性能に応じた定額(GX志向型 最大110万円 等・公式金額欄は要確認)
上限
GX志向型住宅 一棟あたり最大110万円(二次情報・公式要確認)
期間
GX志向型 第2期 2026年5月13日〜12月31日/長期優良・ZEH水準(注文)〜9月30日
状況・注記
太陽光・蓄電池が単体の補助対象/加算かは公式トップで未確認(要確認)
運営
国土交通省・環境省・経済産業省 連携

出典:https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/(確認日 2026-07-25

東京都の自治体補助制度

受付中自治体東京都

令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業

対象
太陽光発電システムを所有する個人・法人・管理組合 等
補助単価
既存住宅 15万円/kW(3.75kW以下)・超過分12万円/kW/新築 12万円/kW(3.6kW以下)・超過分10万円/kW
上限
既存住宅 上限45万円/新築住宅 上限36万円
期間
事前申込 令和8年5月29日〜/交付申請兼実績報告 令和8年6月30日〜令和11年3月30日
状況・注記
予算に限りがあり早期終了の可能性
運営
クール・ネット東京(公益財団法人 東京都環境公社)

出典:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/(確認日 2026-07-25

受付中自治体東京都

令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業

対象
家庭用蓄電池(パッケージ/ユニット増設)
補助単価
パッケージ 10万円/kWh(上限120万円/戸)/ユニット増設 6万円/kWh(上限72万円/戸)。DR実証参加で機器加算(IoT機器 1台15万円 等)
上限
120万円/戸(DR実証非参加時)
期間
事前申込 令和8年5月29日〜/設置 令和8年4月1日〜令和11年3月30日
状況・注記
DR実証参加で機器加算あり
運営
クール・ネット東京(公益財団法人 東京都環境公社)

出典:https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/(確認日 2026-07-25

都道府県別の補助金ページ

収録済みの7都府県は、金額・受付状況・モデルケース試算つきの単独ページがあります(順次拡充)。

東京都神奈川県埼玉県千葉県愛知県大阪府福岡県

このデータについて(出典・更新方針)

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